次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境を作ることによって、それぞれが自らの能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年11月1日~平成31年10月31日(3年間)

2. 目標・取組内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除、育児休業中の労働者の権利など、制度の周知や情報提供を行う

取組内容

平成28年11月~

  • 制度に関するパンフレットまたは要点を抜粋した資料を作成し、社員に対してイントラネットを通じて周知する

目標2

計画期間中に男性の育児休業を1名以上取得する又は子の看護休暇を1名以上取得する

取組内容

平成28年11月~

  • 目標1の取組内容にて記載するパンフレットまたは資料作成について、男性も育児休業を取得できることを周知する文言を追加する
平成28年11月~随時
  • 従業員本人、または従業員の配偶者が出産をすることが判明したら、積極的に制度を活用するよう告知または資料配布・説明を行う